第105号
平成30年11月20日発行

★静かに迫る 少子・高齢化のうねり!★
~高齢社会に備えた活動を考えましょう~
2025年問題は始まっている
 団塊世代(戦後のベビーブームで出生)が2025年(7年後)には、高齢世代に仲間入りして5人に一人が後期高齢者になると想定されています。
 平成元年(1989)にスタートした東観音台団地も30年の節目を迎え、入居時に40歳台だった人は70歳台になり、東観音台団地も高齢化率が30%台に達し高齢社会になっています。
 また一方で“少子化問題”もあります。次世代は別居(核家族化)が基本になり、特に新しくできた郊外型住宅団地では住みつなぎが難しくなっています。
町内会活動も世帯代表者で行われているため、若年層の参加になかなか結び付きません。

平均寿命と健康寿命の差を縮めよう
性別 平均寿命 健康寿命 介護期間
男性 80,21歳 71,9歳 9,02年
女性 86,61歳 4,21歳 12,4年

 厚生労働省の調査によると、男性の介護期間は約9年、女性は約12年と予測されています。  健康寿命とは「元気で自立して暮らす期間」を言います。介護期間とは「寝たきりを含め介護が 必要な期間」をさします。
 願いはピンピンコロリですが…


移動販売・注文配達を活用しよう
 観音西学区の“ひろしま生協” “浜田の鮮魚市” の移動販売。と~かんカフェの“ミニショップ”等の活動が、わずかながら救いになっていると考えられます。
 その他、生協ひろしまやグリーンコープ等のカタログによる注文配達もありますが、ある程度のグループ化が必要とされています。


佐伯区では「近所で近助」を推進中 
 佐伯区では「佐伯区まちづくり百人委員会」が、“町内会部会”“高齢者部会”“花部会”“災害に強い部会”“商店街部会”等で、地域課題の解決に向けた取り組みについて、地域を超えた有志が熱い議論を重ねてながら活動しています。
 ここでは「近所で近助」というキャッチフレーズが飛び交い、近隣の絆づくりの醸成に取り組んでいます。
 「新聞や郵便物がたまっている」「洗濯物が干したままになっている」「夜になっても明かりがついていない」等々、さりげない見守り活動を推奨しています。
 町内会の回覧板も“さりげない見守り活動”の一翼を担っているといえます。

住宅融資保険活用型・高齢者ローン(住宅金融支援機構)
~不動産を負動産にしないためのニュースです~
60歳以上の方対象の住宅ローン
 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)より、高齢者向けの融資についてPRの依頼がありました。
 1970年台のバブル期では、マイホームを建てることが人生の夢でした。東観音台団地もこうした流れの中で、平成元年に海が見える丘陵地の郊外型住宅団地としてスタートし30年になります。
 住宅金融機構では「持ち家の保全、手すりや段差解消のバリアフリー化などのリホーム費用」「現住宅を担保にして子どもが家を建てる資金(リバースモゲージ型住宅ローン)」等の新しい融資制度の利用を推進しています。

預貯金は残して必要資金を調達
 預貯金は残して必要資金が調達できれば…」という、高齢世帯向けの融資制度があります。
 「一人暮らしになり、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に入居する資金が必要」という場合でも、手持ち金を減らすことがなく入居一時金の支払い資金の融資制度があります。

返済は利息だけの融資制度
 住宅金融機構によると、一般的な住宅ローンの利用が難しい60歳以上の高齢者対応の融資制度で、毎月の返済は利息のみという新しい仕組みだそうです。
 融資条件としては①第一順位の不動産担保の設定、②住宅の耐震性(昭和56年以降の住宅)
 ③融資の終期は債務者が死亡した時、担保物件の売却ではなく相続人の一括支払いでもOK。
 ④夫婦で連帯債務者になると、二人がなくなるまで元金の返済は不要。等々(以下略)
≪詳しくは下記に問合せください≫
◆住宅金融機構中国支店・地域営業グループ
 広島市中区基町8-3 ☏082-221-8654

建築緑化規定にご協力ください
 東観音台団地では、住宅を建築する場合、“東観音台団地・建築緑化規定”があります。
 住宅を建設される場合には“建築および緑化に関する規定”に基づく届出を必要としています。
 “東観音台団地・建築緑化規定”では、建築基準法より厳しい内容があります。(隣地とのセットバック75センチ以上など)
 また東観音台団地は、他地域と異なり保留地(元の山林所有者の空き地)が、現在も100区画以上が空き地として残っています。
 東観音台団地の財産管理委員会規定(集会所および備品の維持管理)の第11条2項では「この団地に新たに建物を建設し入居した場合、1回限りで3万円の入居負担金(入居者負担)」の項目があります。
 この“東観音台団地・建築緑化規定”は、いわゆる紳士協定といわれるもので、建築申請の際の強制力はありませんが、これまで建設届の際に
入居負担金規定を予め建設業者を通じて入居者(施主)にお願いしています。

班長さんにお願いします
 最近、保留地に建築される場合、無届で建築されるケースが目立ちます。届出のあった建築の場合には、班長、区長、町内会長に建築承認の連絡をしています。
 連絡のない建築があった場合は、町内会長に連絡してください。


企画・編集:東観音台連合会 広報委員会
発行:広報委員長 原田敬至

文責:中倉 勇